Apple大ピンチ!独占禁止法の改正でiPhoneの仕様も変更か?

SafariがiPhoneの初期設定から消える日も近い!?

どうも、ウィニングフィールドマーケティング部担当の小林です。

2021年6月、米国では独占禁止法の改正案で
GAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)と呼ばれる
巨大4社IT企業への規制が
強化される話し合いがされたことはご存知でしょうか?

 

GAFAが市場では大きな力を持ち、業界を独占しているのは皆さんも周知の事実かと思います。

今回は5つの改正案についての紹介変更に伴うこれからの対策について紹介いたします。

参考リンク→Appleが新たな独占禁止法で「iOSのプリインストールアプリ」が禁止される可能性

 

5つの改正案とは?

今回引き合いに出された改正案はこちらの5つでした。

自社製品の優遇禁止法案
→自社の製品やサービスを優遇することを禁じるもの

プラットフォームの独占禁止法案
→他社製品よりも自社製品を消費者に推奨するような利益相反を禁じるもの

買収の制限法案
→他企業の買収を制限するもの

買収の申請手数料の法案
→10億ドル以上の買収における申請手数料を高くするもの

データ移行の法案
→プラットフォームから違うプラットフォームへのデータ移行を安易にするもの

その中でも注目したいのが
自社製品の優遇禁止法案プラットフォーム独占禁止法案です。

どちらもGAFAの権利が大きく脅かされたり
独占を禁ずる内容となっております。

 

これらが可決されると、
iPhoneを購入して初めに入っているアプリケーションが
「Safari」でなく「Google Chrome」になるかもしれませんし、

Googleで動画検索をした際に表示されるのが
Youtubeサイトばかりでなく他の動画投稿サイトの動画が表示される可能性も増えていきます。

 

2、今後どうすれば良いの?

独占禁止法案の可決におけるGAFAへの影響力は甚大であることが予想されます。

特にデータ移行の法案が改正されれば
各社がITサービスで集めたデータを
他のサービスに持ち運びしやすくする仕組みを義務付けられることになります。

それによって消費者はSNSなどで競合に乗り換えやすくなり、一つの企業に独占されることもありません。

逆にいうと今まで一つの企業の広告に依存していた運用者にとっては、
参入しづらい層や範囲が増えることも考えられます。

 

Facebook広告運用者がTwitter広告運用の勉強を事前に行うなど、
幅広いプラットフォームに対しての知識を身に着けることをおすすめします。

引き続きGAFAの動向を追って時流に取り残されないように、常に最新の知識を取り入れていきましょう。